弁護団の方針（従前の国賠訴訟）

＜現在、国賠請求の新規受任はしておりません＞

　弁護団は、結成後、被害実態の情報収集を行うとともに、とるべき法律構成について数次に渡る勉強会を開いて検討してきました。

　「緑のオーナー制度」が創設された頃からすでに外材の輸入自由化により木材価格（山元立木価格）が下落を始めており、国が勧誘時に掲げていたような利回 りが期待できなかった状況にあったにも関わらず、契約時に行った国のリスク説明が不十分であったことを追求する方針です。

　目下、法律構成としては、契約時の説明義務違反による国家賠償責任あるいは債務不履行責任の追及による損害賠償請求を検討しています。

　本件は、上記のような大きな法的問題を孕んでいる一方で、契約者の方々の個別の被害金額は必ずしも大きなものとはならない場合もあります。

　できる限り多くの被害者の方に原告としてご 参加ただき、大きなムーブメントとして訴訟を展開したいと存じますので、私たち弁護団の活動にご賛同いただける方は、是非下記弁護団事務局までご連絡下さいますようお願いします。

（訴訟提起の際に必要な費用）

　１口５０万円の出資金に対し３万１５００円とさせていただきます。ただし、口数の多い方（７口以上）については、２１万円を上限とさせていただきます。

（勝訴した場合に必要な費用）

　取得額の１０パーセントを報酬金とさせていただきます。